週間東亜（一般、米軍関連を省略）2001.08

■情報戦の必要性深く共感・・・今年対応体系構築元年

　最近、一部言論に韓国軍にも米軍のように「デジタル師団」が生まれたという記事が載った。しかし、国防部情報化企画官室のある関係者は、これに対して、「初耳だ」と語った。この関係者は、「デジタル師団は、まだ概念形成段階であるだけで、情報戦実戦運用部隊はない」と語った。この関係者は、「未来の情報戦概念を真っ先に適用した米軍にも、まだ厳格な意味のデジタル師団はない」と語った。米陸軍は、1990年代初めから、実験段階として1個旅団を全面電子化した。その核心内容は、戦闘状況をほぼ実時間で把握できる監視能力を旅団の全ての兵力と指揮官に補給することである。

　韓国軍の場合、軍事革新企画団と情報化企画官室、そして教理開発を専門とする教育司令部等を中心に、情報戦対応体系構築作業を行っている。特に、「KAIST1号博士」として韓国軍軍事革新を主導するクォン・テヨン団長（国防部軍事革新企画団長）が、情報戦対応体系を構築するのに先頭に立っている。予備役であるクォン・テヨン団長（前韓国国防研究院副院長）を除外した15名全員が、中・
大領級現役博士である軍事革新企画団のメンバーは、同様に「情報戦対応に韓国軍の未来がかかっている」と語る。

　情報化企画官室によれば、国防部は、今年を国防統合情報体系構築の元年と定め、10大プロジェクトを推進している。10大プロジェクトは、国防標準及び標準管理体系構築、既存体系標準化管理、戦術指揮統制自動化体系（C4I）情報技術協議会構成、事務自動化体系単一化、メカ・センター構築、情報保護体系構築、国防通信司令部発展計画、将兵情報化教育強化、情報体系運営維持能力確保、通信料金節減対策樹立等である。国防情報化プロジェクトは、科学化戦闘訓練場事業、地上・戦術・指揮統制体系事業等、戦場管理と電子決済、事務自動化等、国防資源管理、各師団及び旅団間のネットワーク構築、PC室設置等、情報通信基盤体系構築に分けられて、進行している。

　このため、国防部は、今年、計2,500億ウォンの予算を投入する計画である。昨年から始まった情報化基盤体系構築事業に1,259億ウォン、指揮統制体系構築事業に544億ウォン、資源管理体系構築事業に112億ウォン及び科学化戦闘訓練場・情報化教育場等に590億ウォン等がそれである。この中で核心は、科学戦・情報戦に備えて、我が軍の独自的指揮体系と実時間戦場管理体系を構築するC4I事業。国防部は、今後2〜3年間、陸軍現代化のため、軍団以下全ての大隊まで通信網で連結し、作戦指揮体系を自動化するC4Iを構築することにし、来る2003年まで、基盤体系、応用開発、活用及び拡散等、3段階に渡って推進し、2004年からは、実際の戦力化作業に出る。現在は、地上軍中心の1段階プロジェクトだが、海・空軍に拡大する2005年に至れば、予算規模が兆単位に及ぶ。

　莫大な予算とはいえ、越えなければならない山もある。国防科学研究所（ADD）の情報保護部が、国家情報院が主導する国家保安技術研究所（韓国電子通信研究所附設）に統廃合され、電子戦関連技術人力が全て民間に移ったこと。匿名を要求した軍事革新企画団のある関係者は、数年前から国防情報体系研究所（DARPA）主導で、情報戦対応体系を構築してきた米国の例を取り、「国情院が主導するものとは別の次元において、軍の独自の声を出さなければならない」と語る。現在、国内唯一の情報戦研究組織は、ADDの4体系本部。しかし、軍は、実戦運用が重要なため、軍の装備と戦闘力を統合したツール（tool）に合わせた技術を開発できる別途の軍組織が必要ということである。軍内の歩みは、まだ未熟な情報化マインド。民間「情報戦伝道師」であるパク・サンソ博士は、軍の情報戦
対応体勢と関連して、「軍首脳部と軍の腰に該当する中・大領級は、情報戦マインドとなっているが、その中間が問題だ」とし、「軍は、「自らを守れないで、いかに国民を守るのか」という質問にがてらに、答える姿勢を持たなければならない」と語った。

■我が国のサイバー・テロ待備は？　−　国情院中心に国家電算網24時間警戒

　今年初め、情報通信基盤保護法が制定されたのも、急増するサイバー・テロに効率的に対処するための措置の一環である。この法によれば、現行の国家本業務遂行体系と同様に、国家機関及び地方自治団体所管の主要情報通信施設と道路・空港・電力・国家指導通信網等、国家安保に重大な影響を及ぼす施設に対する保護対策樹立と侵害事故予防及び復旧業務は、国家情報院（国防分野の保護支援は、国軍機務司令部）中心で支援するように規定した。

　これと関連して、国情院は、第8局（対テロ保安局）を中心に、99年1月から、コンピュータ保安専門要員として、「国家電算網保安管理班」を編成し、国家・公共機関電算網に対する保安診断及び保安システム運用技法等、実務次元の保安技術支援活動を行っている。国情院は又、99年8月から、国家・公共分野のサイバー・テロ予報・警報及びハッキング事故申告接受及び被害復旧を専門にする「情報保安119」（www.nis.go.kr//nissc、02-3432-0462）を国情院ホームページに開設して運用している。

　この外、7月から施行した情報通信基盤保護法上の主要情報通信基盤施設の保護及び侵害事故予防及び復旧に関する技術的支援を行う専門機関としては、韓国電子通信研究院（ETRI）附設国家保安技術研究所と韓国情報保護振興院を入れることができる。1980年代初めから、国家公共機関の保安システム開発業務を担当してきた韓国電子通信研究院の保護技術研究部と国防科学研究所（ADD）の情報保護部を統合して、去る1月、韓国電子通信研究院附設研究所として設立された国家保安技術研究所は、我が国のサイバー戦対応技術と関連して、外国が最もところ。そのためなのか、この研究所が遂行する全ての研究プロジェクトは、国家機密に分類され、ホームページすら公開していない位、保安を維持している。韓国情報保護振興院（http://www.kisa.or.kr）は、民間次元の侵害対応技術支援機関として、民間企業の侵害事故復旧を支援する「サイバー118｝を運営している。その外、侵害対応機関としては、国防部のコンピュータ事故対応チーム、検察・警察のサイバー犯罪捜査隊がある。

最終更新日：2004/03/19